Q：開業届はどうやって書くの？売上がないと提出できない？

開業届とは？

「開業届」の正式名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。
新たに事業を開始した時や、事業をやめる時、そして事業所を移転する時なども提出します。

開業届は、開業日（移転などの場合は移転日）から１か月以内に税務署へ提出することが必要です。

提出方法は、直接持参してもいいですし、郵送でも、e-Taxでも提出ができます。

事業となるのは？

開業届の提出が必要なのは、あらたに「事業」を開始した時となります。
ここが難しいところで、起業女性で、まだ売上が上がっていない場合は、「私がやっていることは事業と言えるのかな？」なんて疑問に思いますよね。
事業とは、どのようなことを示すのかというと国税庁HPには、下記のように記載されています。

事業とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続かつ独立して行われることをいい、その規模は問いません。

つまり、①お金をもらって、②サービスの提供を、③繰り返し、自分の判断で行っているということ。
このような場合は、「事業に当たる」と言えます。

参考：国税庁HP　タックスアンサーNo.6109「事業として」▶リンクはこちら

開業届の書き方

具体的に、開業届はどのように書いたらいいのか、説明しますね。

開業届の用紙

開業届（個人事業の開業・廃業等の届出書）は、下記からダウンロードできます。

書き方

開業届の書き方も、国税庁のHPに記載されています。

開業届の記載内容で、難しいところはありません。
悩むところは、屋号、職業あたりだと思います。

下記イメージの、黄色い部分

屋号については、特にない方は空欄で問題ありません。ただし、屋号付きの銀行口座を開設したい方は記載してください。

職業及び事業の概要については、変わることもあるかもしれませんが、現時点の職業を記載しましょう。
（なお将来的に職業が変わっても、開業届を提出し直す必要はありません。）
複数の職業がある方は、もっとも収入が多い職業を記載しましょう。
なお、ここに記載した職業は、事業税に間接的に影響します。ただし、実際に所得を得て、確定申告書に記載する職業で判断されますので、あまり不安になる必要はありません。

職業の記載内容について、「どうやって書いたらいいの？」と悩む方は、総務省の「日本標準職業分類」等を参考にしてみてください。

注意！必ず控えを残そう

開業届を提出する際の注意点は、必ず控えを手元に残す！ということ。
あとで控えをもらうことは、かなり困難です･･･

起業当初は、自分が個人事業主であることを証明する書類がありません。また、屋号付きの銀行口座を開設する際など、開業届の提出が求められることがあります。さらに、補助金や支援金等の申請書類として、開業届の提出を求められることがあります。

特に、郵送の場合やe-Taxで提出する際は、控えを取り忘れないよう注意してくださいね！

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開業届について解説しました。
もっと具体的な書き方を知りたい方は、セミナー【起業とお金】にて解説しています。
また、税務署に直接質問してみると教えてくれると思いますので、問い合わせてみてくださいね。